令和7年度 宅建 問30（宅建業法）
出典：令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
正解と解説を見る
正解：3
ア：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
第一項から第三項までの書面の交付に当たっては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。
この行為は宅地建物取引業法に違反する。
重要事項の説明と書面の交付は、売主であるＡ社・Ｂ社・Ｃ社がそれぞれ義務を負う。Ａ社の宅地建物取引士だけが記名した書面では、Ｂ社とＣ社は自社の宅地建物取引士に記名させる義務を果たしていない。買主の了解を得ていても違反となる。
イ：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
この行為は宅地建物取引業法に違反しない。
売主であるＡ社の事務所で買受けの申込みをし、契約を締結しているので、クーリング・オフの適用はない。クーリング・オフについて告げる書面を交付しなくても違反しない。
ウ：根拠はこうなっている。
当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣府令で定めるもの
法第三十五条第一項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、建物の貸借の契約以外の契約にあっては次に掲げるもの、建物の貸借の契約にあっては第三号及び第八号に掲げるものとする。
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下この条、第十六条の四の三、第十六条の四の六及び第十九条の二の五において「区分所有法」という。）第二条第四項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。）があるときは、その内容
この行為は宅地建物取引業法に違反する。
区分所有建物の売買では、共用部分に関する規約の定めは、案の段階であってもその内容を重要事項として説明しなければならない。買主の了解を得ても、重要事項説明書への記載を省略することはできない。
エ：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。
第四十一条第一項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第四十一条の二の規定による措置の概要
この行為は宅地建物取引業法に違反する。
工事完了前の物件で、手付金500万円は代金5,000万円の100分の5（250万円）を超えるので、保全措置を講じなければならない。保全措置の概要は重要事項として説明すべき事項であり、記載を省略すると違反となる。
以上から、違反するものはア、ウ、エの3つであり、正解は選択肢3である。