令和7年度 宅建 問33（宅建業法）
出典：令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア 建物の賃貸借の媒介をするＡは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
イ Ａは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。
ウ Ａは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。
エ 建物の賃貸借の媒介をするＡは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
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正解：3
ア：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第2項第一号
前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
→ 宅地建物取引業法第三十七条第1項第四号
宅地又は建物の引渡しの時期
この記述は正しい。
引渡しの時期は重要事項説明の対象には挙げられていないが、貸借の37条書面の記載事項である。
イ：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第1項第七号
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
この記述は誤りである。
契約の解除については、定めがあるときにその内容を記載すればよい。定めがないのに記載しなければならないとする点が誤りである。
ウ：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十五条第1項第一号
当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）
→ 宅地建物取引業法第三十七条第1項
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
この記述は誤りである。
登記された権利（抵当権）の種類・内容は重要事項説明の対象だが、37条書面の記載事項には挙げられていない。買主・売主のいずれに交付する37条書面にも、抵当権の内容の記載は義務付けられていない。
エ：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第3項
宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。
この記述は誤りである。
37条書面には宅地建物取引士に記名させなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる義務はない。
以上から、誤っているものはイ、ウ、エの3つであり、正解は選択肢3である。