令和2年度（12月） 宅建 問2（権利関係）
出典：令和2年度（12月） 宅地建物取引士資格試験 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
ＡがＢに対して、Ａ所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1Ｂが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ａの代理人として甲土地をＤに売却した場合、Ｄがその目的を知り、又は知ることができたときは、Ｂの代理行為は無権代理とみなされる。
- 2ＢがＣの代理人も引き受け、ＡＣ双方の代理人として甲土地に係るＡＣ間の売買契約を締結した場合、Ａに損害が発生しなければ、Ｂの代理行為は無権代理とはみなされない。
- 3ＡがＢに授与した代理権が消滅した後、ＢがＡの代理人と称して、甲土地をＥに売却した場合、ＡがＥに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。
- 4Ｂが、Ａから代理権を授与されていないＡ所有の乙土地の売却につき、Ａの代理人としてＦと売買契約を締結した場合、ＡがＦに対して追認の意思表示をすれば、Ｂの代理行為は追認の時からＡに対して効力を生ずる。
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正解：1
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 民法第百七条
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 民法第百八条第1項
同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
この記述は誤りである。
当事者双方の代理人としてした行為（双方代理）は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除き、無権代理行為とみなされる。本人Ａに損害が発生したかどうかは関係がない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 民法第百十二条第1項
他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。
この記述は誤りである。
代理権の消滅後にその代理権の範囲内でした行為については、代理権の消滅を知らず、知らないことに過失もない相手方に対して、本人が責任を負う（代理権消滅後の表見代理）。Ｅが善意無過失であれば、Ａは甲土地を引き渡す責任を負う。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 民法第百十六条
追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
この記述は誤りである。
追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。追認の時から効力を生ずるのではない。
以上から、正解は選択肢1である。